育毛 アデランス

アデランスがかつらの販売や理美容・育毛サービスなどの毛髪関連事業部門を親設分割されるそうです。育毛を目指している人はきっとおおいですよね。


アデランス、９月に毛髪関連事業部門を新設分割し持株会社体制に移行
持株会社体制への移行に関するお知らせ
　当社は、本日開催の当社取締役会において、２００７年９月１日を期して、当社のかつらの販売や理美容・育毛サービスなどの毛髪関連事業部門（以下「本件事業」という。）を新設分割し（以下「本件分割」という。）、持株会社体制へ移行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
　これに伴い、当社は、「株式会社アデランスホールディングス」に商号変更いたします。
　なお、本件につきましては、２００７年５月２４日開催予定の定時株主総会において承認決議がなされることを前提としております。
記
１．会社分割の目的
　当社グループは、「お客様や社会から常に必要とされる信頼の企業へ～『グッドカンパニー』の実現～」を企業理念に掲げ、かつら、理美容・育毛サービスやヘア・トランスプラントサービスなどの提供等を通じて、総合毛髪関連事業におけるグローバルグループとしてお客様の視点に立った経営を推し進めることにより、当社の企業価値の向上に努めてまいりました。
　近年、毛髪関連業界におきましては、お客様のニーズの変化に対応した商品やサービスの開発が進み、これら商品やサービスの市場認知を迅速に推し進めるために競合他社との差別化を前面に打ち出した積極的なマーケティングを展開するなど、市場間競争が一層激化しております。
　このような経営環境において、当社グループは、企業価値の最大化を図るために２００６年２月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。具体的には、国内男性市場においては、積極的な広告宣伝によるプロモーションに注力し新規需要の喚起を図り、国内女性市場においては、ターゲット層（年代）の拡大などにより再成長を目指しております。また、海外市場においては、ウィッグ販売の強化とヘア・トランスプラント（毛髪移植事業）の確立によるシェアの拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。
　しかしながら、国内の男性市場におきましては、主要顧客年代である若年人口が少子化の影響を受けて減少傾向にあり、女性市場につきましても、主力のオーダーメイドかつらを購入される年代層の拡大がなかなか進まない状況にあります。
　さらに、医薬品の経口発毛剤が登場するなど、過去に無い経営環境の変化も起きております。
　この現状を考察した結果、当社グループの中核である“毛髪ビジネス”再活性化を図るとともに、美容関連ビジネスでの更なる成長を促すことで、強いグループを維持していくために安定した経営力を備え市場ニーズの変革に対応していくことが最重要経営課題であるとの結論に達しました。
　具体的には、更なる成長に向けてはグループ組織体制の変革が必要であり、アデランスグループでは持株会社体制へ移行することで、子会社の経営の自由度を高めて自立・成長を促すとともに、グループ全体で“毛髪ビジネス”を強化し、シナジー効果の創出を図ること、またそのためのガバナンス強化をはかることであります。
　持株会社化にともない、ブランドイメージをさらに発展させて、将来的にはグループ組織再編を実施することで、ステークホルダー全ての期待にこたえる組織体制の構築も今回の目的のひとつとなります。
　持株会社はアデランスグループの経営に専念し、グループ全体の経営戦略の立案や徹底、シナジー創出のために包括的な立場から事業会社を支援することが主な役割となります。
　持株会社化が“毛髪ビジネス”の拡大、成長、そして更なるビジネス展開をも視野に入れているため、持株会社は事業を営む子会社を直下でコントロールすることが必要となり、そのため、グループ組織としては子会社を事業単位で持株会社傘下に置く形態を想定しています。
　“かつら”事業については、シナジー効果の創出のために顧客接点と商品とをクロスセルさせていく、新たな販売チャネルの構築を図ります。
　この様なコントロールを持株会社で行うために、各販売子会社、生産会社を持株会社直下で並列に位置づける形態が妥当だと考えています。
　中間持株会社（※添付資料参照）については、販売会社が同一市場において商品や顧客の重複を起こす可能性がある場合にはその調整役として、また更なる拡大を視野に入れたＭ＆Ａを円滑に実施させるための受け皿として必要な場合に限り設置するメリットがあると考えています。
　当社としては、今後ますます多様化が予測されるお客様のニーズに対し、いかに迅速かつ的確に対応し、当社グループとしての継続的な成長を維持するかにつきまして、従来より検討を重ねてまいりました結果、当社グループは持株会社体制にて、グループ企業価値向上を目指し次の６点について重点的に実践いたします。
　・グループ業績管理基盤の強化
　・ガバナンスの強化を図りながらグループ内企業の意思決定を機動的に行う
　・グループ内の事業活動や人事政策を機動的に行う
　・シナジー効果の早期発揮
　・グループ内競合の排除
　・グローバルブランドの構築
　これらを通じて、総合毛髪関連事業におけるグローバルグループとしてお客様の視点に立った経営を推し進めることにより、グループ全体の企業価値及び株主価値の向上に取り組んでまいります。

引用元：日経プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=158474&lindID=4
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